1982年～2009年の日本のGDPを以下に示す。
年 GDP（兆円）1982 276.2
1992 483.3
2002 489.9
2009 474.0
1982～1992年は、GDPは順調に増大して行った。1993年以降はGDPの伸びは止まり、500兆円/年あたりで停滞してしまった。
日本国の身の振り方を考えるべき事態に直面したようである。
頼みの綱は、国際収支の経常収支であるが、全く頼りにできない。発電用燃料の輸入増で、貿易収支は2011年以降赤字が続いている。このため経常収支も先細りで、何時赤字になるか心配である。
移転収支 貿易収支 サービス収支 所得収支 経常収支
2008 -1.35兆円 4.03 -2.14 16.12 16.66
2009 -1.16 4.04 -1.91 12.77 13.74
2010 -1.09 7.98 -1.41 12.41 17.89
2011 -1.11 -1.62 -1.76 14.04 9.55
2012 -1.14 -5.81 -2.49 14.27 4.82
2013 -0.32 -3.20 -0.67 6.46 2.27
（2013年は、年半ばの数値である）
2011年3月11日の東日本大震災により、国内の原子力発電所は実質的に運転停止となり、燃料輸入等が増加し貿易収支が逆転し赤字となった。これに伴い経常収支も悪化し始めた。貿易立国日本の足元が、ふらついてきたようである。日本経済の健康状態も怪しくなってきている。
1993年以降「失われた10年」に入り「価値観の転換」を迫られたが、迫られたまま更に10年を重ね、「失われた20年」となっている。
この20年間、経済学者や法学者は、日本の内需拡大のためにどんな施策を考えてくれたのだろうか。
技術者の手法では、関連する多様な諸条件を漏れなく吟味し、各条件毎に「緻密な実験」又は「数値計算シミュレーション」を行い、この中から最良と思われる方式を選び出して採用する。
経済学者や法学者は、内需拡大の「経済政策シミュレーション」や「法案シミュレーション」を行ったに違いないと思っている。この経済学者・法学者のシミュレーション結果を探しているが、未だ見つからない。私は門外漢だから、探し方を知らないせいだろうと思う。国家機密かも知れない。
少子・高齢化の趨勢の中で、「内需拡大」を画策するには、思い切った価値観の転換が必要である。とにかく「ママパワー」の活用がカギとなると思っている。フィギュアー・スケートの安藤美紀はママパワーの象徴であり、日本の希望の星である。2014年のソチ・オリンピックでの大活躍を切望してやまない。
少子化対策の必須条件は、「子持ち女性の社会進出を全面的に支援する社会機構」を作り上げ、ママパワー全開の日本国にすることである。
少子化の根本原因は、女盛りの20歳台に、女性がほとんど結婚しなくなったからである。昨今の大和撫子は、卵子の老化が心配される30歳台にならないと、結婚を考えてくれないようである。
世界保健機構（WHO）2013年版によれば、日本女性の特殊出生率（女性が一生涯に平均何人の子供を産むか）は1.4である。1.4が長期間続けば、日本民族は滅亡するであろう。
世界各国の中で、1.4の同率の国を探したら結構ある。オーストリア・ドイツ・イタリア・韓国等である。1人っ子政策の中国は1.6で、看板に偽りありだ。
女盛りの20歳代の女性の大部分に結婚していただき、公営の保育園・幼稚園を早急に数多く整備し、ママパワーを全開にしてもらって、「内需拡大」・「労働人口の増大」に繋げることが肝要である。
第2次安倍内閣は、アベノミクスを提唱し、停滞した日本経済の活性化を進めようとしている。どの程度の効果が期待できるのか、私なりに吟味してみた。
アベノミクスの3本の矢は下記である。
①紙幣の多量発行
②機動的な政府財政支出
③民間投資の惹起
2012年12月26日第2次安倍内閣が発足し、2013年3月20日日銀総裁に黒田東彦氏を着任させた。そして市中銀行から日本国債を買い集め、多量の1万円札をばら撒き、①の目標は達成できた。為替は通貨同士の物々交換である。日本通貨がだぶつけば、円安になるのは当然である。2013年7月初旬では、100￥/＄ の円安である。だぶついた日本通貨が、現在どうなっているかが肝心な所である。市中に出回って景気回復に役立っていれば万々歳であるが、そうではないらしい。市銀が日銀に設けている当座預金に入れられて、結局だぶついた日本通貨は日銀に戻ってしまった。従って、これ以上の円安の進行は考えがたい。金は金融機関内で動いただけである。
②は、色々な問題を内包しながら、進行中である。パブルの頃の建設業界は巨大な胃袋を持ち、政府の建設投資を悉く呑み込み消化した。
昨今の建設業界は、小柄でスマートになった様である。2011年度の東日本大震災復興予算は、各省庁の合計で15兆円程度あった。実際に年度末までに執行できたのは、9兆円程度で6兆円の食べ残しが発生した。この食べ残しに小雀や嘴太からすが群がった。16基金23事業である。1兆円程度のつまみ食いであったらしい。とっ捕まえて吐き出させても、取り戻せるのは1割の千億円程度の様である。
この様なごたごたした進行状況であるから、「機動的な政府財政支出」とはほど遠いものである。
③は安倍内閣の願望である。安倍首相は具体的手法を持っていない。デフレ脱却には新規需要の掘り起こしが必要であるが、基本的には国民所得が増えない限り、目に見える新規需要は生じ難い。物価上昇目標2％を提唱して、新規需要の掘り起こしを狙うのは、明確な「ばくち」である。この「ばくち」により長期金利の上昇を招くと、国債利払いが恐ろしいほどの巨額になる危険性を孕んでいる。長期金利が3～4％になった場合、国債残高は1000兆円程度だから、30～40兆円/年の金利負担となってしまう。ばくちの副作用である。
ただし、1000兆円の国債の大部分は日銀が保有しているので、巨大な金利負担も結局日銀に収まり、市中には出回らない。帳簿上の話だけで実害は少ないはずである。
アベノミクスの成果は、日銀券の発行だけであったが、円安は 100￥/＄ 程度でお終いである。むしろインフレ2％目標のばくちの副作用の方が、遥かに恐ろしいが、これは帳簿上の話である。
折角のアベノミクスではあるが、「GDPの拡大」や「ママパワーの活用」に頭が回っていないのが誠に残念である。日本国政府は、今の所GDPの停滞から脱出する手立てを見付けられないようである。
2013年7月21日は、参議院議員選挙である。皆さん忘れずに選挙に行きましょう。
選挙公報を眺めてみたが、「・・・反対」を叫ぶ政党がやたらと多い。しかし残念ながらGDP拡大策を具体的に提示した政党は、見当たらないようである。私としては止むを得ず、人物本位の無念な投票をすることになる。
以上
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