2019年5月20日月曜日

第87話 イランと米国の確執

ペルシャ湾は、ホルムズ海峡により インド洋に連なっている。
ペルシャ湾岸は、イラン・イラク・クウェート・サウジアラビヤ・アラブ首長国連邦の国々があり、そのほとんどが豊富な石油産出国である。
「ホルムズ海峡」は、イランとオマーンに挟まれた 幅30km の海峡でであり、湾岸諸国から石油を運ぶ輸送船団の首根っこを抑える形になっている。
「ペルシャ』の名前は、紀元前550年頃に イラン に在った『ペルシャ帝国』に由来している。
『ペルシャ帝国』の「末裔」イランの歴史は,2600年程と推定される。
米国の『実に執拗な脅し』にも全く「へこたれず」『敢えて「NO」と言い続ける』頑固なイランに、私は強い感銘を受けると共に ずっと以前から何となく爽やかな連帯感を持つ様になっている。

今朝の新聞報道(2019/05/09)でも、「親イスラエル政策」の米国トランプ大統領にとって、イランの行動は 相当以上に目障りだったようです。

米国とイランの『確執の図式』が始まるのは、「1979年の イラン の イスラム革命」以降からである。ホメイニ師によるイスラム革命で、イスラム共和国が誕生し、米国・英国は国外に叩き出され、「アングロ・イラニアン石油会社」の権益は 木端微塵に吹っ飛んでしまった。

米国は、イランの隣国イラクに『強力な武器援助』を行った。
1980年9月イラクの サダム・フセイン大統領は「イラン ― イラク 戦争」を勃発させた。
米国や サダム・フセイン の思惑に反し、イランは想像以上に頑強に抵抗した。
世界中を敵に回して戦い続け、しかも相当以上に強かった。
この頃のイランは『国際的には完全に孤立無援』だった。米国・欧州 のイラク支持は当然であるが、イスラム諸国も 自国への『イスラム革命』の波及を恐れ、イラクを支持した。
ソ連は、領土拡大の好機とみて 『アフガニスタンに侵攻』した。
『アフガニスタン紛争:1979 ― 1989年』は、10年間に及び ソ連軍の戦死者は1万4千人以上であった。「アフガニスタン」側の戦死者は、ソ連軍の数倍以上だったと推察される。

孤立無援のイランだったが、戦死者の山を築きながらもイラクの侵略に耐えに耐えた。
1982年には国境線付近まで前線を押し戻し膠着状態に持ち込んでいったのには、驚嘆します。
1980年9月の イラクの『イラン侵略』に対し『国連は何もしません』でした。
国連が実際に動いたのは、7年後の1987年7月です。安保理で「即時停戦」の勧告を決議しました。両国が受諾し、停戦が実現したのは 1988年8月です。

「イラン ― イラク 戦争」で汚名を被った サダム・フセイン は血迷って1990年 「クウェート」に侵攻した。
これが『米国の逆鱗(げきりん)に触れ、湾岸戦争の勃発となった。
この時の国連の対応は『目覚ましく素早かった』。
平和憲法の日本国も、『自衛隊をイラクに派兵』させられた。
「イラン ― イラク 戦争」で、平和を勝ち取った イラン は 、『敢て「NO」と言う』反米路線を堅持して、富国強兵と核技術の向上に邁進していった。

核問題の議論では、『核拡散防止条約:略称 NPT 』と 『国際原子力機関:略称 IAEA 』を知っておく必要があります。

NPT は、国連安保理常任理事国(米国・ロシア・英国・フランス・中国)を『核兵器国』とし、それ以外を『非核兵器国』としている。
『核兵器国』には、『核軍縮交渉お行う義務』がありますが、有名無実化しています。『非核兵器国』には、核兵器 の 製造・取得 を禁止し IAEA の監査を義務付けている。

NPTは、1970年に発効し 2017年4月での締結国は、191ヶ国です。
既に核兵器を保有していた、インドとパキスタンは未加盟です。
保有を推定されている、イスラエルも未加盟です。
北朝鮮は、1993年 NPT の脱退を宣言している。

日本国は、IAEA 創設当初から指定理事国(13ヶ国)の1つである。
IAEAの事務局長は天野之弥氏(3選目:任期4年)である。

イランは、NPT 発足以来 NPT に加盟している。
1980年頃から、イランはウラン濃縮実験を開始した。
2006年4月 イランのアフマディ・ネジャード大統領は、「核燃料サイクルに適合するウランの精製に 成功した」と発表した。
これに対し国連安保理は『異常な過剰反応』を起こした。
2006年7月『イランの核開発中止を求める決議案』を採択した。
イランは 馬耳東風 で、イラン大統領は 2006年11月『イランは完全な核燃料サイクル技術を獲得した。』と発表した。

2008年9月、イランは「遠心分離機3800基を設置し、低濃縮還元ウラン 480kg を製造済み。」と IAEA は報告している。
2009年9月イランは、「新たに2か所のウラン濃縮施設を建設中である」とAERA に連絡。
これに対し、米国オバマ大統領は 「あらゆる選択肢を排除しない」と脅しを懸けてきた。
イランの馬耳東風はさらに続き、2009年11月 イランは10ヵ所の『ウラン濃縮施設の新設』を発表した。
米国に対し、『敢えて「NO」と言う』イランの面目躍如たるものがある。

2018年5月、米国トランプ大統領の『イラン核合意』からの離脱声明により、米国によるイランへの経済制裁が再開された。
2019年5月9日、イランが『核合意の一部履行停止』を表明したのを受け、ロシアと中国は 「昨年5月に、合意から離脱した 米国がイランを追い込んだ。」と非難した。
当事者の イランのロウハニ大統領は、今後も核合意に留まる意思を表明している。
しかし『核合意』が有名無実化し、今後 崩壊の恐れすらあり得ると、憂慮もしている。

以上

2019年5月15日水曜日

第86話 『令和』の英語表示

『令和』は、『れいわ』と 発音する。
出典は、『万葉集』巻五の「梅花歌卅二首并序(梅花の歌 三十二首、并せて序)」にある一文である。
『于時初春令月 氣淑風和 梅披鏡前之粉 欄薫珮後之香』
『時(とき)に、初春の令月(れいげつ)にして、気淑(きよ)く風和(やわら)ぎ、梅は鏡前の粉を披(ひら)き、蘭は珮後(はいご)の香(こう)を薫(かおら)す。』

外務省は、新元号は 英語表記で「Reiwa」であると、各国政府や国際機関に通達済みである。
合わせて、「Beautifule Harmony (美しい調和)の意味合いも、説明済である。
『令』には、「良い」・「立派」・「優れた」の意味が、確かにある。
合わせて「命令」・「おきて」・「法令」の意味もある。

日本国外務省通達の『美しい調和』は、無難ではあるが 私にとっては『極めて不満』である。
日本の『学問の神様』と崇められている菅原道真公(845―903年:西暦)が詠んだ和歌。

    東風(こち)吹かば 匂ひをこせよ 梅の花 主なしとて 春な忘れそ

『正一位 太政大臣』が贈られている、『学問の神様』である。
「正一位」は、没後贈られているので、903年頃贈られたと推察できる。

古くから『学問の神様』がおられた日本国の学力レベルの国際比較は下記である。

「ノーベル賞」授賞者数

1. 米国     271
2. 英国      87
3. 独国      82
4. 仏国      55
5. スウェーデン 29
6. 日本     26
6. ロシア    26
8. イタリア   19
8. カナダ    19
10.オランダ   18

米国にどんな神様が、出現したのだろうか。私には良く判らない。

狭い日本国の領土で、神様の多大なご支援を仰ぎながらも、「世界ランクトップ10」の中位を確保出来ている日本人であることが、私としては 誠に誇らしい。

従って外務省通達の『美しい調和』は、私にとっては 当然物足りない。
私の本音は、断固として『高貴な調和』『Noble Harmony』として貰いたかった。

経済大国・日本 ではあるが「経済の神様」「稲荷神」は、827年(西暦)第53代淳和天皇より「従五位下」を授かっている。正1位となったのは942年である。
「学問の神様」菅原道真が、正1位を贈られた903年に比べて、40年程あとである。

「学問の神様」もそうであるように、一般的には神様を警護しているのは「狛犬」である。
所が「経済の神様」だけは、何故だか「キツネ」に警護を委ねている。
全く『キツネにつままれたような、気持』である。
これは、今後の私の重大な研究課題の一つになるだろうと言う予感がして、身震いが止まらない。

以上



2019年4月21日日曜日

第85話 日本国の憲法

5月3日は、『憲法記念日』として 国民の休日ときめられている。
「祝日法:昭和23年7月30日法律第178号」で定めており、『日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する』ことを 趣旨としている。
ここで言う『日本国憲法』とは、現憲法の事である。
現憲法は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された。

これ以前の憲法は『大日本帝国憲法』であった。1890年2月11日公布、1890年11月29日施行された。
半世紀以上の間、一度も改正されることは なかった。

日本で最初の憲法を定めたのは、推古天皇(女帝)13年(西暦605年)である。
但し、成立時期などについては 諸説がある。
聖徳太子と共に「十七条の憲法」を定めた。

『十七条 憲法』として、有名である。
この憲法を、一応 我々現代人が 読めるような形に書き直してみる。

第1条
 和を以って、貴(とうとし)となす。・・・
第2条
 仏・法・僧 を敬え。・・・
第3条
 詔(みことのり)を承りては、必ず謹(つつし)め。・・・
第4条
  群臣百寮(まえつきみたちつかさつかさ)、礼を以って本とせよ。・・・
第5条
 饗を絶ち欲することを棄て、明に訴訟を弁(さだ)めよ。・・・
第6条
 悪しきを懲らし善(ほまれ)を勧むるは、古の良き典(のり)なり。・・・
第7条
 人各(おのおの)任(よさ)有り。・・・
第8条
 群卿百寮、早朝 晏(おそく)退でよ。・・・
第9条
 信は、是 義の本なり。・・・
第10条
 忿(こころのいかり)を絶ちて、瞋(おもてのいかり)を棄(す)て、人の違うことを怒らざれ。人皆心あり。心おのおのの執れることあり。かれ是とすれば、われ非とす。
われ是とすれば、かれ非とす。われ必ずしも聖にあらず。・・・
第11条
 功と過(あやまち)を明らかに察(み)て、賞罰を必ず当てよ。・・・
第12条
 国司(くにのみこともち)・国造(くにのみやつこ)、百姓(おおみたから)に収斂することなかれ。国に二君非(な)く、民に両主無し、率土(くにのうち)の兆民(おおみたから)、王(きみ)を以って主となす。・・・
第13条
 諸の官に任せる者は、同じく職掌を知れ。・・・
第14条
 群臣百寮、嫉み妬むこと 有ること無かれ。・・・
第15条
 私を背きて公に向くは、是 臣が道なり。・・・
第16条
 民を使うに時を持ってするは、古の良き典なり。・・・
第17条
 夫れ事独り断むべからず。必ず衆(もろもろ)とともに宜しく論(あげつら)ふべし。・・・

この憲法を、現代風に解釈すれば 『国家公務員 服務規定』である。
これは西暦605年に定められた,『国家公務員 服務規定』であるが、現代でも立派に適用できる服務規定である。
日本最古の『国家公務員 服務規定』を現代に生かし、『現在の国家公務員』も是を拳々服膺(けんけんふくよう:心に銘記する)して、日本国の政治に生かして頂きたい。


『十七条憲法』に基づく『国家公務員 服務規程』西暦605年制定

第1条で、平和憲法を宣言。
第2条、信教の自由。
第3条、詔(みことのり)は、謹んで承る。
第4条、『国家公務員』は、礼儀を基本とする。
第5条、『国家公務員』は、饗を絶ち 欲を棄て 訴訟を明にせよ。
第6条、「勧善懲悪」は、古くからの良俗。
第7条、人にはそれぞれ良さがある。各個人の「人格宣言」と」生存権の保証。
第8条、『国家公務員』は、早朝出勤・遅く退出を義務として規定。
第9条、信用は 義の根本である。
第10条、心底から 怒りを棄て 聖人面(せいじんずら)をしない。
第11条、信賞必罰のけじめ。
第12条、国家第一主義。
第13条、部下を持つものは、部下の職掌を熟知しておく。
第14条、嫉み妬み(ねたみそねみ)を無くす。
第15条、「国家公務員」は、日本国に尽くす。
第16条。「民を使うに時を以てする」は、現代では判り辛いが 『農繁期を避ける』と言う    意味である。
第17条,『万機公論に決すべし』。

以上








2019年4月14日日曜日

第84話 日本国憲法の矛盾


現行の『日本国憲法』は、1946年11月3日公布され、1947年5月3日に施行された。

法令番号は、無い。

前文の『主権在民』の主張に異論はないが、前文後半はひたすら『哀愁に満ちた平和願望』を「クドクド」と述べているに過ぎず、全く同感できない。

世界各国は、『自国・自国民の存亡』を懸けて、『自国第1主義』を 貫き通しているのである。我が日本国も、当然ながら 世界各国の例外ではないと、私は 固く信じ込んでいる。



1.天皇の地位

憲法第1条が、天皇の地位の規定である。

「『日本国の象徴』・『日本国民統合の象徴』である。」、と規定している。  即ち、『象徴』の『地位』を与えている。天皇陛下は、「『象徴』の地位について 日頃から熟慮され、どんな行動や 仕事を果たすべきか」をご考慮賜っていたように、御見受けしていました。

Ø  天皇賜杯 の下賜

  団体名            下賜        授与の対象

公益財団法人 日本相撲協会    1926年  大相撲本場所 最高優勝力士
公益財団法人 日本サッカー協会  1948年  天皇杯全日本サッカー優勝チーム
公益財団法人 日本スポーツ協会  1948年  国体の総合成績第1位の都道府県
公益財団法人 日本卓球協会    1948年  全日本卓球選手権大会 男子シングル優勝者
公益財団法人 バレーボール協会  1950年  全日本バレーボール選手権 男子優勝チーム
公益財団法人 全日本柔道連盟   1950年  全日本柔道選手権大会優勝者
公益財団法人 全日本剣道連盟   1958年  全日本剣道選手権大会優勝者

公益財団法人 全日本弓道連盟   1958年  全日本弓道選手権大会優勝者

女子チームの場合は、皇后杯の下賜が定められている場合が多い。

2 .戦争放棄

憲法第9条が『戦争放棄』である。
①…国権の発動たる戦争と『武力の行使』は、…永久にこれを放棄する。
②…陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

自衛隊法は、1954年(西暦)6月9日法律第165号として実施されている。
日本国の自衛隊法第87条では、『武器の保有』を認めている。多分戦力にはならない程度の「武器」なのであろう。
例えそれが米国から現に輸入し 今後も増強予定の、 最新鋭のステルス戦闘機『F35A or F35B』などであったとしても、憲法で言う戦力には該当しない武器になる筈である。

今や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の時代であるから、ICBMを保持しない限り 戦力とは言えないのだろうと思う。
日本国の自衛隊は、『核兵器』や『ICBM』を未だ保有してはいない。

自衛隊法第88条では、武力の行使を認めている。
…出動を命じられた自衛隊は、我が国を防衛するため、『必要な武力を行使』することができる。
出動命令は、総理大臣が命令する筈である。

3 .基本的人権

憲法第11条 ~ 第14条 で、『基本的人権の平等』を規定している。
憲法が保障する基本的人権は、永久の権利として 現在および将来の国民に与えられる。

①すべて国民は、法の下に平等であって、人種・信条・性別・社会的身分又は門地により…差別されない。
②華族その他の「貴族の制度」は、これを認めない。
③栄典の授与は、いかなる特権も伴わない。1代限りの栄典である。

皇室典範(1947年:西暦)5月3日施行された法律第3号では、皇位継承資格は、『皇統に属する男系男子のみ』としている。

日本の歴史では、推古天皇(592―628年:西暦)を最初として、8人10代の女性天皇 がおられた。但しいずれも「男系の女性天皇」ではあった。
明治維新以降、突如として「女性天皇」を拒否したのである。
誰が 如何なる根拠で決定したのか、私は詳細不明で 全く不可解な思いである。

素晴らしい『日本国の歴史』を、絶対に忘却する訳にはいかない。
推古天皇が遣隋使に持たせた、隋の「煬帝」宛ての国書が 小気味良い。
『日出處天子致書日没處天子無恙云云』。
これを見た「煬帝」は、立腹した。倭王が、天子を名乗ったからである。
今にして思えば、『その倭王』が まさか極東で初めての女帝であったと知っていたならば、「煬帝」が幾層倍「オッタマゲタ」か 想像してみるだけでも、楽しいものである。

現皇室典範では、『何故女性天皇を拒否』するのか、私には全く納得できない話である。
皇室典範は、『基本的人権の平等』と全く矛盾していると、私には考えられます。

この点では、イギリス王室が羨ましい。
ウィンザー朝 第4代エリザベス女王陛下(92歳)が君主である。
チャールズ皇太子(70歳)が、プリンス オブ ウェールズ である。

北欧の マルグレーテ1世 も記憶にとどめておきたい女傑である。
マルグレーテ1世は、1353年 デンマーク国王のヴァルデマー4世の次女として生まれた。
10歳の時、ノールウェー国王 ホーコン6 世に嫁いだ。
ノールウェー国王ヴァルデマー4世が急逝したが、後継ぎがなくて マルグレーテ1世は、北欧連合王国の 実質的支配者となった。

女王にはならなかったが 、デンマーク摂政(1387―1412年)・ノールウェー摂政(1380―1412年)と「デンマーク・ノールウェー・スウェーデン」の3国同盟を支配した 女傑 である。

以上