これに即応し、当時の 橋本竜太郎首相 と モンデール 駐日米大使 との間で下記のような、普天間基地返還 が合意された。
- 5～7 年後までの全面返還を目指す。
- 基地移設を実施するため、十分な代替施設を準備する。
左図が『普天間基地』の全景である。
市街地に取り囲まれた、危険極まりない基地である。
全景写真を見れば、一目瞭然である。
『基地移転』が全く実現していないのは、日本国政府・官僚 たちの 甚だしい怠慢の結果 である。
この他にも、故 翁長雄志（1950―2018年8月8日）沖縄県知事が、『基地反対運動』の象徴的テーマとして、『辺野古埋め立て・移転』に 強硬かつ執拗 に反対運動を続けていた。
翁長知事自身が、肝心・かなめ の『普天間基地返還』を どのように考えていたかは、今となっては 定かではない。
普天間基地の施設管理権が、『米国 海兵隊』に移管されたのは 1960年5月である。
1995年、米国 海兵隊員ら による少女拉致誘拐暴行事件が発生した。被害者は、街に買い物に来ていた小学6年生の児童である。
2004年8月，沖縄国際大学構内に 米軍ヘリコプターが墜落する事故が起こり、地元の「普天間基地返還」要求は さらに一層の高まりを見た。
第45回衆議院議員総選挙（2009年）において、民主党が圧勝した。
このため、自民・公明連立の麻生内閣に替わり、「民主党 鳩山由紀夫内閣」が誕生した。
圧倒的な勝利で、気分高揚していた鳩山首相は「在沖米軍基地」について、内閣発足当初は 『目標は国外、最低でも県外』移転を高らかに謳った。
気概は大いに評価できるが、そんなに上手くは行かないだろうと、誰しも「眉唾：まゆつば」の思いであった。
案の定、菅直人内閣に替わる直前に、普天間の代替地として『辺野古』移転案を決めてしまった。
全く恐れ入った『政策の 180度の 急転換』であった。
鳩山内閣で 副首相・経済財政政策担当 であった 菅直人氏が、その後を「菅内閣」として引き継いだのであるから、『辺野古』移転案は そのままっ存続することになっている。
確かに 鳩山内閣発足当初は、最初の宣言を実現すべく動いたようである。
米軍は海兵隊の主力を グァム島に引き揚げる計画であり、主力の国外移転は労せずして実現しそうであった。
しかし最大の問題は『普天間に残す 800名程度 の 残留海兵隊』である。
此の勢力だけは、金輪際 沖縄から移転する筈がない。
その論拠は、私のブログ『異論な話』の 「ブログアーカイブ:2010/5/21「抑止力」において詳細に説明している。
（又は、幣著『異論な話』54―58頁:「抑止力」参照）
多分 鳩山首相の最初の公約が実現不能となり、『辺野古』移転案を正当化する苦し紛れの言い逃れの方便として、800名程の米国海兵隊を「抑止力」と言って仕舞たのだろうと 私は推察している。
米国海兵隊は、決して「抑止力」などと呼ばれるような「代物：しろもの」ではないことは明らかである。
辺野古への基地移転は、地元の同意なしには実現不可能である。
現状では、地元の同意が得られる目途はたっていない様である。
未だ『普天間 問題』は未解決のまま残されている。
従って 残念な話であるが、日本国政府の怠慢によって 米国海兵隊は今後も普天間に残留を続け、心置き無く猛訓練を続けることが出来る。
このため基地周辺の住民は、現在も引き続き危険と同居し 耳をつんざく轟音に苛まれる生活を余儀なくさせられている。
ここで 『普天間 問題 』に関する、日本国政府の『重要な懸案事項』を要約整理する。
①『普天間』⇒ 『辺野古』への基地移転を、速やかに実現する。
②日米地位協定（1960年6月発効）の『全面的 改訂』。極めて不平等な協定である。
以上
0 件のコメント:
コメントを投稿