このため旧友に、私のたっての願いとして、『アベノミクスの真価』についてのコメントを求めた。旧友とは誠に有難いものである。直ちに懇切丁寧なコメントを寄せてくれました。
彼の了解を得て、満腔の感謝と共に旧友の論評を出来るだけ正確・忠実に紹介します。以下は旧友の評論を、そのまま記載したものです。（雲行注：は私の注記です。）
金融政策の転換は、以前から一部で主張されてきました。いささか遅まきの転換とゆうべきかもしれませんが、とにかく円安の促進という効果は、かなり実現しつつあります。それが輸出拡大等を通じて、経済拡大とデフレ脱却に一定の効果はもたらすでしょう。
しかし、デフレの克服にまで至るかどうかには、まだまだ疑問が多いです。新型の金融政策は、「人々のインフレ予想に影響を及ぼすことを通じてインフレを実現する」という、新型の今まで試されたことのない政策で、「ばくち」の要素があります。
また、円安は両刃の刃でもあり、行き過ぎると大きなリスクがあります。原発事故でエネルギー輸入依存が大きくなり、電機エレクトロニクス産業などの競争力が基本的に低下している現状では、下手をすると経常収支の長期的激減を通じて、円安に歯止めがかからなくなる危険もあります。ほどほどの円安で止まればよいのですが。（自分の国の通貨の下落を喜んでばかりいて、それによる株高に現をぬかす国が健全でしょうかね。？）
さらに大きな問題は、日本経済の最大の問題であるGDPの2倍以上に達する公債残高（雲行注：本ブログ2012年7月「税金」を参照されたし）をどうするかの明確な政策がないままでの「ばくち的政策」は、多少長期で見ると非常に危険だということです。公債の累積は「少子高齢化の問題」と「経済停滞」によるとみて、前者に対する有効な対策は殆ど無いようですし、アベノミクスの第三の矢もほとんど注目すべきものがなさそうです。
財政出動で景気を支えても、公債累積を加速するだけです。消費税を上げるといっても、それによる増収の多くは使い道が決まっていて、どれだけが財政健全化に回るかさえ分かりません。
日本経済の現状は、本当に危険一歩手前の状態ではないかと思います。アベノミクスの有無にかかわらずそうですが、アベノミクスは一時的には人気を得る代わりに、バブル的なものに終わる公算が高いと私は思います。一層悲惨な結果にならなければ良いがと思っているのは、多分私だけではないでしょう。
一つ大事な点を記し忘れていました。
アベノミクスの一つ、「金融超緩和とインフレターゲット」には一つの矛盾があります。成功してインフレ率が2%になったとすると、常識では長期金利が3~4％にはなるでしょう。日本の公債残高はGDPの200％ある（政府保有分を除いても150％はあると思う）から、発行公債全体の金利の2~3％ポイント上昇による財政の金利負担が、少なくともGDPの2％分は増えるでしょう。公債残高がGDPの1.5倍としても、金利負担の増加はGDPの3％になり、年約15兆円になりますし、公債残高がGDPの2倍とすると、金利負担はGDPの4％も増えます。そうなるとこれだけで「消費税増税5％分」を食ってしまいかねません。
長期金利上昇は、そのほかにも「企業の借入金利の上昇」・「住宅ローン金利の上昇」などを通じて、経済拡大にマイナスに作用します。
もちろん金融超緩和には経済へのプラス効果もあるが、これらはそれをある程度打ち消します。
全体としてどうなるかは、色々な条件によって変わってきますが、公債残高の巨大さの影響や円安の行き過ぎなどが問題になると、マイナス要因が大きくなり、政策自体の変更もあり得ます。超金融緩和が遅すぎたきらいがあるという印象は、公債残高がまだ割合小さい段階でなら有効だったという意味です。
以上は、アベノミクスの大きなリスクの一面です。
以上
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