韓国の原子力発電

左上の図は「ウィキペディア」からの引用である。

• 蔚珍原子力発電所（ウルジン・ウォンジャリョク・バルジョンソ）
• 月城原子力発電所（ウォルソン・ウォンジャリョク・バルジョンソ）
• 古里原子力発電所（コリ・ウォンジャリョク・バルジョンソ）
• 霊光原子力発電所（ヨングァン・ウォンジャリョク・バルジョンソ）

右上の図では、各発電所の基数を知る事ができる。

古里から福岡までは約200kmである。
福島第一発電所から東京までも約200kmである。

エネルギー利用に関しては、韓国は『極東のフランス』を目指しているようである。先ずはフランス・韓国・日本のエネルギー利用事情を紹介する。

２００８年統計

国　　　　　原子力　石炭　　石油　　LNG　　水力　　他　　　　　　　*注　LNG:液化天然ガス
日本　　　24%　　　27%　　13%　　　26%　　　 7%　　 0%
フランス　77%　　　 5%　　  0%　　　  4%　　　11%　　3%
韓国　　　34%　　　43%　　 4%　　　18%　　　  1%　　0%　　　

韓国電力公社（KEPCO）の2011年統計では、総発電設備容量7,881万kwの23.7%（1,868万kw）が原子力発電の設備容量である。2010年の年間総発電量4,746.4億kwhの31.3%（1,487.6億kwh）が原子力発電であった。

韓国の原子力発電の設備利用率は極めて高く、95％以上である。米国90％・フランス76%・日本58％に比べ非常に高い。

2010年度の対日比較

国　　　総発電量　　　　原子力　　　　　　　　　人口　　　　　　　　総発電量/人口
韓国　4,746.4億kwh　　1,487.6億kwh　　　　0.48875億人　　　　9,711kwh/人
日本　9,064.2億　　　　  2,646.7億　　　　　　 1.27451億　　　　　 7,112

増大する電力需要に対応し、韓国では今後もさらに多くの原子力発電所の建設が計画されている。2010年～2021年に12基の原子力発電所の建設を計画している。2021年までの計画では、原子力発電所の総基数は32基となる。

原子炉　　　　型式　　　　　　　　　　発電容量（万kw）　　稼働開始（西暦年）
古里1号　　　PWR　　　　　  　　　　 58.7　　　　　　　　　　1978
古里2号　　　PWR　　　　　   　　　　65.0　　　　　　　　　　1983
古里3号　　　PWR　　　　　   　　　　95.0　　　　　　　　　　1985
古里4号　　　PWR　　　　　   　　　　95.0　　　　　　　　　　1986
蔚珍1号　　　PWR　　　　　   　　　　95.0　　　　　　　　　　1988
蔚珍2号　　　PWR　　　　　   　　　　95.0　　　　　　　　　　1989
蔚珍3号　　　KSNP韓国標準型　 100.0　　　　　　　　　　1998
蔚珍4号　　　KSNP　　　　　　　　　100.0　　　　　　　　　　1999
蔚珍5号　　　KSNP　　　　　　　　　100.0　　　　　　　　　　2004
蔚珍6号　　　KSNP　　　　　　　　　100.0　　　　　　　　　　2005
月城1号　　　CANDOU　　　　　　　67.9　　　　　　　　　　1983
月城2号　　　CANDOU　　　　　　　70.0　　　　　　　　　　1997
月城3号　　　CANDOU　　　　　　　70.0　　　　　　　　　　1998
月城4号　　　CANDOU　　　　　　　70.0　　　　　　　　　　1999
霊光1号　　　PWR　　　　　　　　　   95.0　　　　　　　　　　1986
霊光2号　　　PWR　　　　　　　　　   95.0　　　　　　　　　　1987
霊光3号　　　System80　　　　　　  100.0　　　　　　　　　　1995
霊光4号　　　System80　　　　　　  100.0　　　　　　　　　　1996
霊光5号　　　KSNP　　　　　　　　  100.0　　　　　　　　　　2002
霊光6号　　　KSNP　　　　　　　　  100.0　　　　　　　　　　2002
新古里1号　 OPR-1000　　　　　   100.0　　　　　　　　　　2011
新古里2号　 OPR-1000　　　　　   100.0　　　　　　　　　　2011試運転中
新月城1号　 OPR-1000　　　　　   100.0　　　　　　　　　　2012試運転中
新月城2号　 OPR-1000　　　　　   100.0　　　　　　　　　　2013試運転中
新古里3号　 APW-1400　　　　　  140.0　　　　　　　　　　2013試運転中
新古里4号　 APW-1400　　　　　  140.0　　　　　　　　　　2014建設中
新蔚珍1号　 APW-1400　　　　　  140.0　　　　　　　　　　2015計画
新蔚珍2号　 APW-1400　　　　　  140.0　　　　　　　　　　2016計画
新古里5号　 APW-1400　　　　　  140.0　　　　　　　　　　2018計画
新古里6号　 APW-1400　　　　　  140.0　　　　　　　　　　2019計画
新蔚珍3号　 APW-1400　　　　　  140.0　　　　　　　　　　2020計画
新蔚珍4号　 APW-1400　　　　　  140.0　　　　　　　　　　2021計画

韓国は新開発のAPW-1400の実績をもとに、原子力発電所の輸出に力を注いでいる。
原子力発電技術において、日本は韓国に大差をつけられている。このまま放置すれば、原子力技術の差はますます大きくなってゆくと思われる。
日本は「自然エネルギー・循環型エネルギー利用」の方向を目指しているが、韓国も「自然エネルギー・循環型エネルギー利用」技術の開発に決して手を抜いている訳ではない。

以上  

税金

野田総理は、『税・社会保障一体改革』と呼称する法案の成立に、政治生命を懸ける積りの様である。確かに日本国政府の借金を考えると、増税は必要である。
日本国政府の借金は、2012年度末には1000兆円を超えるかもしれない。たとえこの法案が成立し、消費税率が10％になったとしても、1000兆円の借金に比べれば税収増は微々たるものである。こんな些細なことに『政治生命』を懸けず、税制の抜本改革にこそ『政治生命』を懸けて取り組んでほしいと思っている。

私がここで説明したいのは、下記の2項目である。

• 国家財政の現状
• 税制の抜本的再検討

１．国家財政の現状


年度　　　　税収等　　　　　　　国債等借金　　　　　　一般会計総額

H22　　　　47.0兆円　　　　　　44.3兆円　　　　　　　　92.3兆円　　　　　　　当初予算
H23　　　　48.1　　　　　　　　　42.3　　　　　　　　　　　92.4　　　　　　　　　　当初予算
H24　　　　46.1　　　　　　　　　44.2　　　　　　　　　　　90.3　　　　　　　　　　政府案

毎年の税収と国債発行による借金が略同額であり、国債による借金約４４兆円が毎年度積算されてゆく。これは我々の債務というよりも、少子高齢化で今後減少してゆくと思われる日本国の子孫たちの債務となって累積される。
野田総理が政治生命をかけて法案を通し、消費税率を5％から10％に上げてみても税収増は高々13兆円程度である。この金額は、これからの国債発行額が若干減る程度の話で、現在の1000兆円の借金が減らせる可能性は全くない。


Aランク以上の世界各国の国債。

• AAA　英・独・仏・スイス・カナダ・オーストラリア
• AA＋　米・ベルギー
• AA　　カタール・スロベニア
• AA－　日・中・台・クウェート・サウジアラビア
• A＋　　スペイン・イタリア・チリ
• A　　　アイルランド.韓国
• A－　 ポルトガル

「国債残高/GDP（国内総生産額）」の比率のワースト5を以下に示す。

• ①日本　　　　　　200％
• ②ギリシャ　　　　150％
• ③イタリア　　　　125%
• ④フランス　　　　 95%
• ⑤米国　　　　　　 95％

２．税制の抜本的再検討

税制は、『税制調査会』の答申を受けて政府が決めるのである。ただし『税制調査会』は、政府内閣府内の『税制調査会』と、民主党『税制調査会』の２つが並立している。これらの「税調」は、税制の抜本的再検討を行う気配は全くない。ともかく当面の話が最優先である。何らかの理屈で課税を始めた既得権益は、金輪際手放す気は無いらしい。揮発油税・自動車取得税・軽油取引税・自動車重量税・消費税と、自動車にはやたらに沢山の税金が用意されている。
道路特定財源での高速道路の建設は、もう不要である。道路建設以外で景気浮揚策を考える必要がある。

昨今の官僚と政治家は、とにかく横着になってしまった。取り易い所から取り易い方法で課税徴収する事しか考えていない。これは根本的な大間違いである。
たとえ手間暇かかっても、担税能力のある処から、担税能力に応じて公平・平等に課税するのが本道である。政党交付金を廃止し、政治団体・宗教法人に公平・平等に課税しなければならない。『政治団体』・『宗教法人』を非課税にする根拠は全くない。

憲法第十四条
１　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
憲法第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保証する。いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の特権を行使してはならない。

以上は憲法上の規定である。ところが昭和２６年（１９５１年）宗教法人法が制定され、宗教法人は公益法人とされている。営利を目的としない公益法人は非課税である。なぜ非課税にするのか、ここのところが全く分からない。
宗教の礼拝設備や境内は、宗教法人が管理し、収益を得る場所である。宗教法人が固定資産税を負担するのは当然である。お布施・拝観料やお守り・イコン等の売り上げ･･･は当然課税対象だろう。僧・神官・神父・牧師・たちは、各種お布施等により生計を営み職責を全うできている。これは職業に対する正当な収入であり当然所得税の課税対象である。また入場料やお守り・お札の売り上げに対しては、消費税納入の義務を負うべきである。

消費税率10％もいいだろう。ただし物品税方式にして、生活必需品は無税、贅沢品は20～50％あるいはそれ以上も有っていい。複雑怪奇な酒税も、もっと単純にすべきだろう。
景気浮揚対策をしっかりやり、税制の大改革を断行し、一般会計が税収だけで賄えるようにしないと、日本国は破滅の道を歩むことになる。すでに示しているように、破滅傾向はギリシャを凌いで世界中で日本がワースト1である。

日本の人口が現在の半分6000万人になるのは、2075年頃である。税制大改革が行われない限り、この頃の日本国政府の国債累積額は4000兆円程度になってしまう。我々の子孫は『一人当たり6,700万円程度の借金を背負い込む』ことになっている。こんな事に対して、官僚や政治家が平然として居られるのが不思議である。

以上