2018年9月22日土曜日

第78話 中華人民共和国の政治機構

左図は、中国の白地図である。中国の首都は、北京である。

日本の沖縄の先にある『台湾』は、現在『中華民国』が統治している。
現在の台湾の『総統』は、第14代 蔡英文総統(女性)である。

白地図の最南端の島・海南島を含めて、『中華人民共和国』の領土である。
領土面積は、ロシア・カナダ に次いで 世界第3位である。
人口は、13.8億人(2016年) で世界第1位である。

『尖閣諸島』は、日本国領土 (沖縄県石垣市)であり、日本政府が統治する無人島である。
1969・1970年の国連の海洋調査で、東シナ海に大量の石油資源の埋蔵が推定された。
すると全く突然に、「中華人民共和国」と「台湾当局」が 『尖閣諸島』の領有を強引に主張し始めた。
『尖閣諸島』魚釣島から、中国大陸330km。『尖閣諸島』魚釣島から、台湾170km。
『尖閣諸島』魚釣島から、石垣島170km。

中国共産党による『中華人民共和国』の建国は、1949年10月1日とされている。
中国共産党員は、8,800万人程度おり 党員は政府を支配し続けている。

『中華人民共和国』の政治は、1院制である。議員数 2,980人。
最高議決機関は、『全国人民代表大会』略称:『全人代』である。
議員は、省・自治区・直轄市・特別行政区や 軍 から選出された代表で構成され、一般国民は 選挙には拘れない。
議員任期は、5年である。『全人代』は、毎年1回3月頃に行われる。

香港・マカオ については、1国2制度とし 自治権を認めている。
香港は1997年、英国から中国に返還されている。
マカオは1999年、ポルトガルから返還された。

中国国民には、結党の自由はない。
また日本の様な、三権分立も存在しない。
立法機関は『全人代』である。
行政機関は「国務院」があり、司法機関として「最高人民法院」と「最高人民検察院」がある。

実際に国の政治を動かすのは、中国共産党であり 『中央政治局常務委員会』が権力を掌握している。
中国共産党の最高指導者は、『中国共産党中央委員会総書記』である。
『政治局常務委員』の中から選出される。

第19期『政治局常務委員』
 習近平:共産党総書記・軍事委員会主席
 李克強:国務院総理
 栗戦書(りつせんしょ):第10代『全人代』常務委員長
 汪洋:前国務院副総理
 王滬寧(おうこねい):復旦大学教授
 韓正(かんせい):国務院常務副総理

2018年3月11日『全人代』は、『中華人民共和国憲法』を 賛成2958票・反対2票で改正し、国家主席と国家副主席の「任期制限」を撤廃した。
従来の任期は、「2期10年」であった。

2018年3月17日、習近平は国家主席に 王岐山は副主席に選任された。
このため、習近平は事実上の『中国皇帝』に成り上がった。
『中国皇帝』の任期に制限はない。
『習近平中国皇帝』は、今後心おきなく『一帯一路』の経済圏構想なんぞに 精力を注ぎ込み、血道を上げることが出来る事となっている。

以上









2018年9月7日金曜日

第77話 未だに解決しない 『普天間 問題』

沖縄駐留 米兵 の 『少女 拉致暴行事件:1995年』を契機として、日本国内では大規模な 普天間基地返還要求運動 が巻き起こった。
これに即応し、当時の 橋本竜太郎首相 と モンデール 駐日米大使 との間で下記のような、普天間基地返還 が合意された。

  • 5~7 年後までの全面返還を目指す。
  • 基地移設を実施するため、十分な代替施設を準備する。

左図が『普天間基地』の全景である。
市街地に取り囲まれた、危険極まりない基地である。
全景写真を見れば、一目瞭然である。

『基地移転』が全く実現していないのは、日本国政府・官僚 たちの 甚だしい怠慢の結果 である。


この他にも、故 翁長雄志(1950―2018年8月8日)沖縄県知事が、『基地反対運動』の象徴的テーマとして、『辺野古埋め立て・移転』に 強硬かつ執拗 に反対運動を続けていた。
翁長知事自身が、肝心・かなめ の『普天間基地返還』を どのように考えていたかは、今となっては 定かではない。

普天間基地の施設管理権が、『米国 海兵隊』に移管されたのは 1960年5月である。
1995年、米国 海兵隊員ら による少女拉致誘拐暴行事件が発生した。被害者は、街に買い物に来ていた小学6年生の児童である。

2004年8月,沖縄国際大学構内に 米軍ヘリコプターが墜落する事故が起こり、地元の「普天間基地返還」要求は さらに一層の高まりを見た。

第45回衆議院議員総選挙(2009年)において、民主党が圧勝した。
このため、自民・公明連立の麻生内閣に替わり、「民主党 鳩山由紀夫内閣」が誕生した。

圧倒的な勝利で、気分高揚していた鳩山首相は「在沖米軍基地」について、内閣発足当初は 『目標は国外、最低でも県外』移転を高らかに謳った。
気概は大いに評価できるが、そんなに上手くは行かないだろうと、誰しも「眉唾:まゆつば」の思いであった。

案の定、菅直人内閣に替わる直前に、普天間の代替地として『辺野古』移転案を決めてしまった。
全く恐れ入った『政策の 180度の 急転換』であった。
鳩山内閣で 副首相・経済財政政策担当 であった 菅直人氏が、その後を「菅内閣」として引き継いだのであるから、『辺野古』移転案は そのままっ存続することになっている。

確かに 鳩山内閣発足当初は、最初の宣言を実現すべく動いたようである。
米軍は海兵隊の主力を グァム島に引き揚げる計画であり、主力の国外移転は労せずして実現しそうであった。
しかし最大の問題は『普天間に残す 800名程度 の 残留海兵隊』である。
此の勢力だけは、金輪際 沖縄から移転する筈がない。
その論拠は、私のブログ『異論な話』の 「ブログアーカイブ:2010/5/21「抑止力」において詳細に説明している。
(又は、幣著『異論な話』54―58頁:「抑止力」参照)

多分 鳩山首相の最初の公約が実現不能となり、『辺野古』移転案を正当化する苦し紛れの言い逃れの方便として、800名程の米国海兵隊を「抑止力」と言って仕舞たのだろうと 私は推察している。
米国海兵隊は、決して「抑止力」などと呼ばれるような「代物:しろもの」ではないことは明らかである。

辺野古への基地移転は、地元の同意なしには実現不可能である。
現状では、地元の同意が得られる目途はたっていない様である。
未だ『普天間 問題』は未解決のまま残されている。
従って 残念な話であるが、日本国政府の怠慢によって 米国海兵隊は今後も普天間に残留を続け、心置き無く猛訓練を続けることが出来る。
このため基地周辺の住民は、現在も引き続き危険と同居し 耳をつんざく轟音に苛まれる生活を余儀なくさせられている。

ここで 『普天間 問題 』に関する、日本国政府の『重要な懸案事項』を要約整理する。

①『普天間』⇒ 『辺野古』への基地移転を、速やかに実現する。
②日米地位協定(1960年6月発効)の『全面的 改訂』。極めて不平等な協定である。

以上